携帯電話2年契約の解約時の仕組み

 総務省は20日、携帯電話の利用者が2年契約の満了時に他社へ乗り換えようとする際、違約金を支払うか25カ月目の月額料金を支払うしかない現状を是正するよう携帯電話大手3社に要請する方針を明らかにした。乗り換えを活発化し、競争を促す狙いだ。

 総務省の有識者会議がこの日、違約金9500円と月額料金のいずれも支払わず解約できるようにすべきだとする報告書を大筋で了承した。

 3社は現在、2年契約の満了時に他社に乗り換えようとする利用者に対し、契約期間内の24カ月目までに解約して違約金を支払うか、25カ月目または26カ月目に解約してその分の月額料金を支払うことを求めている。27カ月目に契約は自動更新される。

 有識者会議は「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、3社の契約の在り方に関し報告書で「利用者に不測の費用負担を求めることになりかねない」と問題視した。総務省に対しては、中古端末の流通を後押しし、利用者の選択肢を増やすことも求めた。

 総務省は、3社から販売店に端末代金の販売価格や値引き額を実質的に指示することが業務改善命令の対象になることを指針として示す。「実質0円」など過剰な値引き販売に対する規制を強める。

 携帯電話の販売を巡っては、公正取引委員会もスマートフォン端末をいったん4年間の分割払い契約で販売する「4年縛り」と呼ばれる手法も不当に競争を阻害している可能性があるとして有識者会議を設け、議論している。

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