JAグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は30日、政府、与党から求められている組織や事業の改革について、来年3月下旬の臨時総代会で方向性を示すと発表した。

 肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。

 成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。

 改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、JA全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと(いう意味で)受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。

 改革方針では、JA全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する。【共同】

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