森友学園への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんなどで疑惑の渦中にある財務省が、今度は福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で大揺れに揺れている。週刊誌が報じ、与党からも辞任論が噴出したが、福田氏は報道内容を全面否定。財務省は女性記者の話も聞く必要があるとし、顧問弁護士に調査を委託する方針を示した。

 併せて財務省の記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に調査への協力を呼び掛けた。麻生太郎財務相は「この種の話は双方の言い分が分からないといけない」としているが、セクハラ被害と報道の生命線である取材源の秘匿への配慮を著しく欠いた対応であり、あぜんとするほかない。

 ただでさえ、思い出したくもないセクハラ被害は言い出しにくい。しかも相手が取材先である財務省の顧問弁護士となると、なおさらだ。むしろ、週刊誌報道の情報源をあぶり出すことができるかもしれないし、被害者が名乗り出ないようなら、セクハラの事実を認定することなく逃げ切ることができるとの財務省の思惑が透けて見える。

 麻生氏は「申し出てこないと、どうしようもない」とも言っている。本当にセクハラ疑惑の混乱を収拾する気があるのか疑わしい。財務省は顧問弁護士ではなく、中立の第三者に調査を任せ、被害者が心置きなく話せる環境を整えるべきだ。

 セクハラ疑惑は先週発売の週刊誌が報じた。福田氏は夜、女性記者らを飲食店に呼び出して「抱きしめていい?」「浮気しよう」とセクハラ発言を繰り返したという。福田氏の発言とされる音声も週刊誌のニュースサイトで公開された。麻生氏は、本人から「誤解を受けることのないよう気をつけたい」との釈明があったと明らかにした。

 しかし口頭で注意しただけで、処分しない考えを示したことから、野党は言うに及ばず、与党からも「セクハラに対する意識が低い」「対応が生ぬるい」と批判の声が上がり、更迭要求が相次いだ。そんな中、財務省が調査結果を公表した。

 福田氏は部下である官房長の聴取を受け「このようなやりとりをしたことはない」と疑惑を全面否定。音声データについても「かなり、にぎやかな店のようだが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない」と述べたという。音声が自分の声かどうか分からないとも話したとされる。

 財務省は調査を継続するとし、女性記者に名乗り出るよう異例の呼び掛けをした。野田聖子女性活躍担当相は「セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ。あえて加害者側の関係者である弁護士に説明することはできないのではないか」と指摘している。至極まともな感覚だろう。

 一方、麻生氏は音声について「聞いて福田かな、という感じはした」としながら、相手の女性の声が入っていないことを挙げ「弁護士が適切に対処する」と強調した。財務省も不利益が生じないよう責任を持って対応するとしているが、それをどう保証するつもりなのか全く見えてこない。

 決裁文書の改ざんにより国会と国民を欺き、前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任に追い込まれた財務省の信頼は地に落ちた。なお数々の疑惑がくすぶる中、身内をかばうような対応を続けるなら、立て直しの機会すら失うことになろう。(共同通信・堤秀司)

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