佐賀県は本年度から6年間の保健医療行政の基本方針「第7次佐賀県保健医療計画」(2018~23年度)を策定した。人口減少社会に応じた病床数の適正化を掲げ、病院から地域への移行を促す。在宅医療を重視し、医療と介護の連携を進めることを盛り込んだ。

 計画は、県医療審議会(会長・池田秀夫県医師会会長)で検討してきた。

 計画で定める基準病床数のうち、県内全体の療養・一般病床数は7617床とし、第6次計画の9187床から1570床減らす。17年9月末の病床数は1万806床と大きく上回っており、県内五つの保健医療圏はいずれも「病床過剰地域」となっている。計画期間中は新規の病床増設は原則的に認められない。

 医療機関での「みとり率」は80・9%で、全国4位と高く、自宅や介護施設など患者が望む場所で最期を迎えられるよう体制を整備する。在宅療養を支援する病院や診療所の数を161施設から227施設に、訪問看護ステーションを68カ所から102カ所に増やす方針を掲げた。

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