小城市が設定した居住誘導区域内の住宅分譲地。北側(左)に医療モール、西側にはディスカウントストアなどがある=小城市三日月町長神田

 小城市は、市内で新たに住宅を取得した人を対象にした定住促進奨励金を最大110万円に拡充した。昨年度から10万円の増額で、中心部に住宅や商業施設などを集める「立地適正化計画」に基づき、市内4町の居住区域への住まい誘導も促す。

 

 市内で一戸建て住宅を新築、購入すれば30万円を支給する。新築、建売住宅は申請者もしくは配偶者が50歳未満、中古住宅は同65歳未満が条件。中学生以下の子どもがいる世帯は1人につき10万円(上限30万円)、市内在住の親や子どもと3世代で新たに同居する場合は10万円を加算する。

 新築、建売住宅は、市内の業者が施工すれば10万円を上乗せする。取得した住宅が小城、三日月、牛津、芦刈町の中心部に設定した「居住誘導区域」内の場合、さらに30万円を受け取ることができる。

 市は本年度、進学や就職、結婚などで市内の賃貸住宅に転入した世帯に20万円を交付する転入奨励金も創設した。定住促進策と両輪で人口の維持を目指す。

 市の都市計画を巡っては、住宅地や商業地などの用途地域が指定されておらず、郊外に宅地が拡大。人口減少で財政運営が厳しくなる一方、将来的な道路や水道のインフラ維持などが課題になっている。

 このため市は2016年度に医療、福祉、商業施設などの集約を目指す「都市機能誘導区域」を設定。17年度に居住誘導区域を設けた。いずれも強制力はないが、市定住促進課は「緩やかながらも区域内に対象施設を誘導し、一定の人口密度を保つことで、公共、民間サービスの質を維持できる環境を整えたい」としている。

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