熊本地震の「前震」発生から14日で2年になる。佐賀県内では3月末現在、被災した17世帯37人が公営住宅や県が借り上げた民間賃貸住宅で暮らしており、被災地での住宅再建に時間がかかっている状況がうかがえる。県内自治体からの職員派遣も続き、息の長い支援が求められている。

 県建築住宅課によると、県内の公営住宅に避難しているのは12世帯27人。佐賀市の県営住宅に6世帯9人、佐賀市と吉野ヶ里町の市町営住宅に6世帯18人が身を寄せている。民間賃貸住宅の借り上げ(みなし仮設)は、佐賀市、唐津市、武雄市、基山町で5世帯10人が利用している。

 みなし仮設を含む仮設住宅の入居期間は原則2年で、熊本県はやむを得ない事情があれば1年延長を認めている。佐賀県は県営住宅の入居者も、熊本県側の判断を基に同様に対応する考えだ。

 県教育委員会によると、県内の公立学校でこれまでに児童生徒74人を受け入れたことを把握している。最新の報告では、小学校に3人、中学校に2人、高校に1人が通学している。

 県のほか、佐賀、唐津、武雄、嬉野の4市からは現在、熊本県に4人、西原村に5人の計9人の職員が派遣されている。被災地からの要望が強い土木や農業土木分野を中心に活動している。

 日本赤十字社県支部や県共同募金会、佐賀善意銀行、県に寄せられた義援金は約3億5800万円に達している。

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