2015年度の佐賀県内20市町の市町村税徴収率は、前年度から0・6ポイント改善し96・4%となり、6年連続で上昇した。玄海町が前年から横ばい、上峰町は微減となったが、残る18市町で改善した。

 滞納繰り越し分を含めた市町村税課税額は1020億1186万円。15年度の税制改正で法人住民税の税率が引き下げられたことなどが影響し、前年度より25億2728万円減少した。徴収できた収入総額は983億1506万円で、前年度よりも18億6825万円減っている。課税額の減少に伴うものだが、下げ幅は課税額よりも小幅になったため徴収率が上昇した。

 県と18市町(佐賀市と鳥栖市を除く)で設置している滞納整理推進機構では昨年度、市町村税滞納分のうち5億6928万円を引き受け、うち3億5438万円を徴収。徴収率は62・3%で09年4月の機構設置以降で最も高かった。

 徴収率の伸びが最も高かったのは、唐津市と鹿島市の1・4%、次いで小城市とみやき町の1・0%だった。徴収率が最も高いのは玄海町の99・3%、大町町が98・8%で続いた。最も低いのは嬉野市の82・7%。前年度から0・9ポイント改善したものの、20市町で唯一、9割に届いていない状況が続いている。

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