佐賀県は高齢者福祉や介護保険事業支援に関する「さがゴールドプラン21」の第7期計画(2018~20年度)を策定した。全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し、活躍する地域包括ケアシステムの実現を目指し、自立支援や介護予防の推進に加え、医療・介護の人材確保や連携強化へ重点的に取り組む。

 生活支援サービスの向上や認知症患者への支援など5項目を重点施策に掲げた。介護予防の観点から、高齢者の徒歩15分圏内に会話や体操が楽しめる「通いの場」を設けることを目指し、17年現在の278カ所から、20年には637カ所に増やす目標を掲げた。

 人材不足対応では、健康で働く意欲のある高齢者に、介護の利用者の話し相手や配膳など周辺業務の担い手として「介護助手」になってもらい、介護福祉士の負担軽減につなげる。県医師会と連携し、在宅医療・介護連携に取り組む人材の育成や体制づくりにも新たに取り組む。

 また、自宅で亡くなる割合が16年現在9・1%で、全国の13・0%を下回っているため、住み慣れた場所で最期を迎えられるように、在宅でのみとりを支えるかかりつけ医向けの研修も実施する。

このエントリーをはてなブックマークに追加