九州新幹線長崎ルート(佐賀、長崎両県)について、国土交通省が土地収用法に基づき事業認定したことが11日分かった。これにより、難航している一部の用地買収交渉が不調に終わっても、強制収用が可能となる。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が1月に申請し3月19日付で認められた。

 機構は、2022年度開業予定の武雄温泉―長崎(66キロ)の半分以上の用地を取得済みだが、地権者との交渉が難航するなどして、長崎県内の約4千平方メートルが確保できていない。

 認定を受けると、交渉での取得が困難になった場合、県収用委員会の審理を経て強制収用ができるようになる。

 機構は「話し合いによる円満な解決が前提だ。今後も協議に全力を尽くす」とコメントした。

このエントリーをはてなブックマークに追加