災害時の被災者支援に関する協定を結んだ江里口秀次市長(左)と佐賀県行政書士会の赤司久人会長=小城市役所

 小城市は11日、佐賀県行政書士会(赤司久人会長)と被災者支援に関する協定を結んだ。災害時に市の要請に応じて行政書士を派遣し、罹災(りさい)証明書の発行など行政手続きの相談支援を行う。県内市町と行政書士会の協定締結は初めて。

 大規模災害が発生すると、自治体は住民の安否確認や救助、避難所の運営を担う。罹災証明に加え、住民の異動届や市税の減免申請にも対応する。ただ、内容によって窓口が異なり、業務が滞ることも予想されるため、手続きに精通した行政書士が申請書の書き方や届け出に必要な書類について無料で相談に応じる。

 市役所で調印式があった。赤司会長は2年前の熊本地震後、4日間で延べ約30人の行政書士を派遣した経験を踏まえ「被災者は何から手を付ければいいか分からない。心の重荷を少しでも軽くできれば」と話した。江里口秀次市長は「被災者支援はスピードが肝心。早期復興への備えにしたい」と述べた。

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