小城市商工観光課の元課長(55)=退職=の不祥事に絡む「清水ライトアップ(清水竹灯)」事業の会計処理が「監査不可能」と報告された問題で、市は10日、事業経費の領収書や請求書など会計資料の情報開示請求に対し、非公開とした。第三者を含めた事業収支の再調査中として「(公開すると)不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがある」と説明している。一方で、20日には再調査の結果を市議会に説明する方針で、市はその後に開示する考えを示した。

 学識者は市の非公開判断に、「情報公開条例が定める理由とは懸け離れている」と批判している。

 佐賀新聞社が2012年度から5年間の「清水竹灯り」事業の経費にかかる請求書、領収書や、補助金給付条件と決定通知書について開示請求していた。市の担当者は、事業経費の資料に関し「膨大な枚数に及び、再調査を進める上で支障が生じる」と非公開の理由を語った。

 事業の実行委員会の組織表や実績報告書、250万円の補助給付条件に関する資料は公開した。

 市は再調査の状況を「現在、職員が直接、業者と会って(請求書などの)明細内容を尋ねている段階」と説明した。議会が求めた第三者の参加は、聞き取り調査をまとめ、顧問弁護士に見解を聞くという。

 佐賀大学経済学部の児玉弘准教授(行政法)は、情報公開が再調査の障害に当たるとする理由に関し「調査や審議中の議事録、メモ資料は非開示に当たるかもしれないが、領収書や台帳などは実際に存在する客観的証拠であり、公開を拒否する理由に当たらない」と指摘した。

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