嬉野や武雄など九州新幹線長崎ルート沿線5市の首長らが10日、国土交通省や自民党本部を訪れ、全線フル規格による整備を要望した。併せて地方負担を軽減する財政措置の拡充も求めた。

 要望は佐賀県内2市と長崎、諫早、大村3市の市長と市議会議長の連名で、年2回ほど実施している。今回は3月末に国交省が示した各整備方式の試算で全線フル規格が最も費用対効果が高かったことを踏まえ、「全線フル規格による整備の道筋を早急に示すこと」と訴えた。

 一行は国交省の担当者のほか、財務省や総務省、関係国会議員、自民党の萩生田光一幹事長代行らと面会した。相手先からは「佐賀県民の理解と財源確保が大きな課題だ」などの反応があったという。嬉野市の村上大祐市長は「フル規格化の効果が県全体に波及することを訴え、県民の理解を得られるよう汗をかいていきたい」と話した。

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