国土交通省九州地方整備局は10日、建設現場での事故を労働基準監督署に虚偽報告したとして、機械器具製造業の協和製作所(佐賀市、藤井道博社長)に安全管理体制の整備・強化などを指示する建設業法に基づく監督処分を行ったと発表した。

 同局によると、同社は2016年2月に福岡市の工事現場で起きた従業員の負傷事故について、佐賀市の同社工場内で負傷したと佐賀労働基準監督署に虚偽の内容を報告した。同社と社長は17年12月、佐賀簡裁から労働安全衛生法違反で、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、既に納付している。

 監督処分では、役職員への処分内容の周知徹底や研修、教育の実施など求めている。

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