フリーゲージトレインの導入断念に伴い、勉強会の設立を決めた県市長会=佐賀市の自治会館

 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は9日、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入が事実上困難となった九州新幹線長崎ルートについて、情報収集のための勉強会を立ち上げる方針を決めた。

 勉強会は、全線フル規格化を目指す嬉野市の村上大祐市長が「国としてフル規格化を進める意図は明確だ。開業効果を全県で共有できる仕組みが大切」として設立を求めた。

 国は代替案となるフル規格化やミニ新幹線の費用対効果の試算を示しているが、各市長からは疑問視する意見が相次いだ。今後、県やJR九州を招いて試算を検証するなど情報を共有していく。

 具体的な開催時期などは今後調整するが、秀島会長は「フル規格化に対しては各自治体で温度差がある。まずは県の考え方を聞きたい」と述べた。

 また、この日の会合では、障害福祉サービス事業者による補助金の不正受給防止や、学校の「情報セキュリティー対策」への財政支援など5項目を、九州市長会に提案する方針も決めた。九州市長会は5月10~11日、佐賀市で開かれる。

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