九州電力は9日、玄海原発(東松浦郡玄海町)の周辺に地震観測点を新設する計画の詳細を発表した。原発敷地から半径30キロ圏内を中心に23カ所に設置する。2019年4月から観測を始め、地震の回数や規模などの観測データーは年1回程度公表し、安全性、信頼性の向上につなげる。

 川内原発(鹿児島県)では1997年度から原発周辺に地震計を設置、観測しているが、玄海原発では設けていなかった。16年4月に発生した熊本地震を受け、玄海原発でも敷地外に観測地点を新設する方針を示していた。

 30キロ圏内については、県内のほか、長崎、福岡にかけて約10キロ間隔でまんべんなく分散させ、30キロ圏外でも主要な活断層の周囲に置く。今年7月から設置を始め、本年度までに完了する予定。川内は12地点を増設し計31地点での観測を今月から始めた。

 また玄海3号機の2次系配管からの蒸気漏れの対応で九電は同日までに、穴が空いた配管を含む計16本の交換作業を終えた。10日にかけて保温材や外装板の交換も終える見込み。県が専門家の意見を踏まえて発電を再開するよう要望しており、24日としていた営業運転復帰は、5月にずれ込む可能性が高い。

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