香月幸太郎神埼署長から指定書などを受け取る馬場友幸さん(右)=神埼署

北野一信鳥栖署長から安全運転管理モデル事業所の指定書を受ける事業所の代表=鳥栖署

佐賀南安全運転管理者協議会の本島直幸会長(左)と指定書を手にする安全運転管理モデル事業所の代表者ら=佐賀市の佐賀南署

 県警本部と県安全運転管理者協議会は、本年度の安全運転管理モデル事業所を県内24事業所に指定した。

 このうち神埼署は5日、馬場製作所(馬場友幸代表取締役)に指定書を交付した。馬場製作所は、追突事故防止のために県警などが呼び掛ける「みっつの3」運動をアレンジし、3秒間の車間距離、(方向指示器を出すタイミングの)4秒・40メートルルールの徹底、5分前の出発という「3・4・5運動」を実施している。馬場さんは「事故の多い地域。改めて身が引き締まる」と力を込めた。

 鳥栖署はアイリスオーヤマ鳥栖工場、高齢者福祉施設ひまわりの園、特別養護老人ホーム真心の園の3事業所を指定。それぞれ「追突事故ゼロ」「子どもと高齢者を事故から守る」などのテーマを掲げて取り組む。5日の指定書交付式では、鳥栖地区安全運転管理者協議会の大島弘三会長が「1年間、周囲の事業所の手本となるよう取り組んでほしい」と期待した。

 佐賀南署の交付式では、佐賀南安全運転管理者協議会の本島直幸会長が、全日警佐賀、佐賀スズライト販売、味の素九州事業所の3事業所の代表者に指定書を手渡した。全日警佐賀の古賀利明専務は「日々の業務の中で交通事故ゼロを目指して取り組み、交通事故ワースト2位の脱却に貢献したい」と決意を新たにした。

 2018年2月末時点で県内2364事業所が安全運転管理モデル事業所に指定されている。

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