佐賀県は5日、約1億6700万円の着服など5件の不祥事が起きたJAさが(大島信之組合長)に業務改善命令を出した。被害金額が多額で長期間にわたって不正行為が繰り返し行われ、「内部管理態勢に重大な問題がある」と認定、5月11日までに改善計画を示して実施状況も3カ月ごとに報告するよう求めた。

 命令では、組合全体の法令順守態勢の確立や人事管理の見直し、監査体制の整備など再発防止策の策定と実践を命じ、組合員への速やかな説明も盛り込んだ。県のJAに対する業務改善命令は、着服や不適切な会計処理が発覚したJAからつ(2012年6月)以来。

 県によると、不祥事は農業者組織の貯金口座からの着服や顧客から預かった現金の着服などで、被害金額は総額で約2億4200万円に上った。昨年6月には、とすにし支所(鳥栖市)の職員が6年11カ月にわたって約1億6700万円を着服していたことが発覚。県は3月に全5件の報告が出そろったのを受け、処分を決めた。

 JAさがは昨年10月から再発防止策に取り組んでおり、大島組合長は「事態を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に、役員、職員挙げて取り組む」とのコメントを出した。

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