新たに発足したサイバー犯罪対策課の課員ら=佐賀市の県警本部

サイバー犯罪対策課の発足式で、決意表明する勝屋弘善課長=佐賀市の県警本部

 佐賀県警のサイバー犯罪対策課の発足式が2日、県警本部であった。不正アクセスなどインターネットを悪用したサイバー犯罪が増え、手口も巧妙化する中、情報通信技術に精通した課員19人体制で取り締まりや人材育成を強化する。

 旧生活環境課にあったサイバー犯罪対策室を今月1日から対策課に格上げし、人員を13人から増員した。捜査係のほか、技術解析のプロが各署を支援する捜査支援係を新設した。

 人材育成にも力を入れ、各署や本部から推薦された警察官15人ほどを対象とした通年の育成プログラムを始める。採用面では今年から情報工学区分を新たに設け、情報処理の資格を持った人材を採用し、サイバー捜査官を育成する。

 同日の発足式には全課員が出席、三田豪士本部長が「県民が安全に利用できるサイバー空間の実現に向け、万全を期していただきたい」と訓示した。

 勝屋弘善課長は「これからは車の自動運転や遠隔医療など、サイバー空間がますます日常に密着する。取り締まりと効果的な対策で安全な空間を実現したい」と話した。

 県警が摘発したサイバー犯罪は2012年は35件、13年は49件だったが、14~17年は70件台で推移。このうち不正アクセスは16年に4件だったが、17年は18件と急増した。サイバー犯罪に関する個人や企業からの相談は、17年は前年より107件多い764件となっている。

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