佐賀県は2日、外国人旅行客向けに運営していた通訳料無料の多言語対応コールセンターを、福岡、大分、山口の3県との共同運用に変更した。事業費削減や相互の観光案内による周遊効果を見込む。2019年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪に向け、おもてなし体制を整える。

 英語や韓国語など15言語に対応し、24時間365日利用できる。県観光課によると、単独だと年間約1千万円かかっていた費用が、約200万円削減できるという。今回、新たにマレー語を追加した。同課は「外国からのお客さまに県境は分からない。九州全体で迎えられれば」と話す。

 県観光連盟が15年に無料の多言語対応コールセンターを開設し、利用者数は15年1826件、16年3120件、17年4568件と好評だった。佐賀の取り組みを受け、昨年11月に九州地方知事会で共同運用の検討を始めた。長崎、熊本も本年度中に参加する。

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