オスプレイ配備計画反対のプラカードを掲げる参加者たち=佐賀市川副町のスポーツパーク川副体育センター

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する「地域住民の会」(古賀初次会長)は1日、佐賀市川副町のスポーツパーク川副体育センターで決起集会を開き、約1400人(主催者発表)が参加した。古賀会長は2月に神埼市で起きた陸自ヘリ墜落事故に触れ「オスプレイもヘリも来るなという決意で国に勝たねばならない」と、改めて配備反対を訴えた。

 

 古賀会長は、「容認」決議案を賛成多数で可決した県議会、佐賀市議会を批判し、「(地権者の)漁協南川副支所が土地を売らないと言っている以上、計画は進めようがない」と語気を強めると、会場から拍手が湧き起こった。ヘリ墜落事故を「とんでもない大事故」と言い、「地域住民の命を守るのが私たちの仕事。相手が諦めるまで粘り強く闘おう」と呼び掛けた。

 地元住民5人がスピーチで反対を唱えた。川副町農政協議会会長の江口広樹さんは、関係農協も県と公害防止協定を結んでいるとし、「『オスプレイに関しては反対』と地元(農協)で決議した」と明らかにし、「市民と一体となって反対していきたい」と語った。

 琉球新報社東京支社報道部長の滝本匠氏による講演もあり、「防衛省はゴールを諦めることはない。皆さんの共通の意見を何度も繰り返し伝えていくことが必要」と取材経験を踏まえて意見を述べた。決起集会は2年前からこの時期に開き3回目。

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