九州新幹線長崎ルートのフル規格化について沿線自治体関係者から陳情を受けた西村康稔・内閣官房副長官(右)=嬉野市の和多屋別荘

 九州新幹線長崎ルートのフル規格化を求めて、佐賀、長崎両県の沿線自治体関係者が31日、佐賀県を訪れていた西村康稔官房副長官に陳情した。フル規格化による佐賀県の負担が約1千億円超になるとの国交省の試算が示されたことについて、負担減になるようスキームの見直しを求めた。

 西村官房副長官の後援会による集会が同日、嬉野市で開かれ、それに合わせて陳情。フル規格化を求める佐賀、長崎の経済関係者でつくる団体代表の小原健史氏のほか、長崎県議会の八江利春県議、武雄市の小松政市長、嬉野市の村上大祐市長ら約30人が「建設費の地元負担軽減のための制度充実を図っていただきたい」などと求めた。

 西村副長官は「なかなか難しい課題で簡単ではないが、皆さんが納得し、経済効果が大きい形で現れるよう知恵を出していきたい」と応じた。

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