佐賀市は、定住促進を目的に実施していた転入者への住宅取得補助を3月末で終了する。約3年間で210件の利用があったものの、利用者アンケートで、補助が定住の決め手とは必ずしも言えない実情が浮かんだため。2018年度以降、市は空き家を活用した新たな定住促進策を模索する。

 住宅取得補助制度は、市外からの転入者に対し、新築で最大80万円、中古で最大50万円を補助する。スタートの15年度は1930万円、2年目は3420万円を補助した。本年度3600万円、3月末までに受け付けて翌年度に支給する分として新年度2740万円を予算化している。

 事業開始から3年を契機に継続するかどうか検討した。利用者135人にアンケートを実施、64人から回答を得た。「補助制度が佐賀市で住宅取得を決めた理由の一つになった」と答えた人は42%に上ったものの、「定住先として佐賀市以外を検討した」は24%、「他市町の補助制度と比較した」は9%だった。

 アンケート結果について市は「転出超過の改善に一定の効果があったと推察されるものの、補助制度が転入を促す意欲喚起につながっていたとは言い難い」と分析、廃止を決めた。

このエントリーをはてなブックマークに追加