九州新幹線長崎ルートの整備方針で、フリーゲージトレイン(FGT)の断念が事実上決まり、全線フル規格とミニ新幹線の整備費用や投資効果が示されたことに対し、沿線の市長は「数値の精査、分析が必要」としつつ、複雑な表情をみせた。

 FGTを前提に駅周辺整備計画を進めてきた佐賀市の秀島敏行市長は「報道でしか情報を確認できていない」とした上で、「前提が変わってしまった。市民や県民は新幹線とは何か、必要なのかという議論もしないといけない」と根本に立ち返る必要性をにじませつつ「まだ市として意見をまとめていない」と述べた。

 全線フル規格化を求めている武雄市の小松政市長も「示された数値をしっかりと見て、考えをまとめたい」と話した。その上で「FGTでの整備はできないと認識した。与党プロジェクトチームは夏ごろまでに結論を出す考えと聞いた。一刻も早く最終的な姿やスケジュールなど方向性を示してほしい」と注文した。

 武雄市と同様にフル規格整備を目指す嬉野市の村上大祐市長は、投資効果や収支改善効果でフル規格の数値が高いことを指摘しながら、地元負担が増すことを「決して軽くない」と受け止めた。その上で「県民全員の理解を得るのは大変な手続きになる。嬉野だけでメリットを抱え込むのではなく、国民や県民に等しく投資効果が得られると思ってもらえる努力が必要」と強調した。

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