九州新幹線長崎ルートの整備方法で、最も費用対効果や時間短縮効果が高いのは全線フル規格―国土交通省がこうした検討結果を出した30日、長崎県政財界からは「優位性は明らかだ」と勢いづく声が相次いだ。

 「今の段階の気持ちとしては、やはりフル規格を目指したい」。中村法道知事は報道陣にそう答えた。国交省報告でフリーゲージトレイン(FGT)の山陽新幹線乗り入れは「なし」とされ、全線フルかミニ新幹線の「いずれかを選択することになるかと思う」との認識も示した。

 佐賀県負担が膨らむことについては「佐賀県の皆さんがどう評価をするか意見を聞き検討を進める」と表情を引き締めた。その上で、関係法規に基づき地元負担の割合が定められている点に触れ、負担を一部でも肩代わりする考えは「今の段階で申し上げるべきではない」と慎重だった。

 全線フルについて田上富久長崎市長は「西九州全体の浮揚につながる」、宮本明雄諫早市長も「費用対効果が優位なのは明らか」とコメントした。全線フルを目指す議員連盟や経済団体などでつくる長崎新幹線建設推進実行委の八江利春会長は「一歩も二歩も前進」と受け止め、「手綱を緩めず佐賀側に働き掛ける」と述べた。(長崎新聞)

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