臨時総会であいさつする金原壽秀会長=佐賀市の県JA会館別館

 JA佐賀中央会(金原壽秀会長)は28日、佐賀市の県JA会館別館で臨時総会を開いた。JAの自己改革を最重点事項と位置付け、改革の進捗(しんちょく)管理を徹底することなどを基本方針とする2018年度の事業計画を承認した。

 事業計画では、農業者の所得増大や農業生産の拡大に向けた取り組みの推進、組合員の帰属意識を高めるための研究や支援、コンプライアンス(法令順守)意識の向上を含む安定経営基盤の確立などを示した。自己改革の成果を総括し、今後3年間の基本方向や活動方針を決議するJA県大会も開催する。

 この日はJA佐賀信連と県農村地域情報センターも臨時総会を開いた。それぞれ新年度の事業計画や予算を決定したほか、JAグループ佐賀の自己改革実践の加速化に関する特別決議も採択した。

 JAグループの現状について、金原会長は「農業、農村の危機」「農協の組織、事業、経営の危機」「協同組合そのものの危機」という三つの危機に直面していると指摘した。組合員、役職員が結集して協同組合としての価値を高め、農業と地域の未来を描くことが重要とし、「この1年はJAグループ佐賀の自己改革を成し遂げることが最大の使命で、正念場の年」と決意を述べた。

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