4月に3年ぶりに改定される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準額)について佐賀新聞社が県内七つの介護保険者を調べたところ、佐賀中部広域連合など3者(計10市町)が引き上げ、唐津市など3者(計9市町)が据え置き、有田町は唯一引き下げることが分かった。いずれも月額が5千円を超え、最も高い伊万里市は6450円(据え置き)、最も低い玄海町は800円引き上げて5400円だった。県平均は5917円。

 新たな介護保険料は第7期の2018年度から20年度分。佐賀中部広域連合(佐賀市など5市町)は690円増の5960円。鳥栖地区広域市町村圏組合(鳥栖市など4市町)は3期連続アップで5691円となり、前期からの増額も827円と最も大きかった。「高齢者人口の自然増が大きな要因」という。初めて月額が5千円を超える玄海町は「基金を取り崩しても賄いきれない」(町保健介護課)と、給付費を抑制できない実情を明かす。

 据え置く杵藤地区広域市町村圏組合(武雄市など7市町)、唐津市、伊万里市はいずれも第6期(15~17年度)で引き上げ。伊万里市は「6期に基金を積み立てられた」と、給付費の伸びを補えると判断した。

 有田町は06年の合併後毎回引き上げてきたが、初めて引き下げる。高齢者人口は増加傾向だが、基金の取り崩しもしない予定だ。「町全体で介護予防に力を入れた結果、健康な高齢者が増えた」と分析する。

 第7期の介護保険料について都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象にした共同通信の調査では、平均は6192円で、前期平均と比べ377円増だった。

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