玄海原発について対話する体制の充実、1号機廃炉の専門部署新設について説明する瓜生道明社長=福岡市の九州電力本社

 九州電力は29日、玄海原発(東松浦郡玄海町)の半径30キロ圏内の佐賀、長崎、福岡県の7市1町との意思疎通を図る「玄海原子力総合事務所」を新設する組織改編を発表した。社長直轄の組織で、原発の再稼働だけでなく使用済み核燃料や玄海1号機廃炉について自治体や市民に理解を広げる狙い。廃炉に関する業務を集約した「廃止措置統括室」も新たに設ける。発令は7月1日。

 これまで玄海事務所(玄海町)が佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市と長崎県松浦市の4市町で行ってきた業務を強化する。新たな対象は長崎県佐世保市、平戸市、壱岐市と福岡県糸島市。自治体や市民への説明、原子力に関する広報活動、玄海原発周辺の工事管理などを約50人体制で担う。事務所は唐津市の旧唐津発電所跡を改修する。

 廃止措置統括室は今後の廃炉計画の策定、認可手続き、関係部署との調整などを行う。福岡本店に置くが、玄海原発との連携が不可欠な技術開発などを担当する職員は現場に駐在する。

 瓜生道明社長は、総合事務所に関して「コミュニケーション活動のコントロールタワー。支社や営業所と一丸となって対話を重ね、疑問や不安を取り除いてほしい」と期待を込める。廃止措置統括室については、「玄海1号が除染準備、汚染濃度調査という第2段階に進む。使用済み燃料処理を含めて、安全かつ着実に進めていくための体制となる」と狙いを語った。

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