県地域防災計画を修正した県防災会議=佐賀県庁

 佐賀県防災会議(会長・山口祥義知事)は29日、原発事故時に早期に意思決定や情報共有を行うため、知事をトップとする災害対策本部の設置時期を前倒しするなどの修正をした「県地域防災計画」を承認した。県防災ヘリの導入を見据えた拠点整備も盛り込んだ。

 これまでは原子炉内の核燃料が損傷するなどの「全面緊急事態」に進んだ場合に、県の災害対策本部と副知事がトップになる現地災害対策本部を設置することになっていた。昨年9月の原子力防災訓練を踏まえ、前段階の冷却水が大量に漏れるなどの「施設敷地緊急事態」で両本部を設置するよう計画を修正し、要支援者の避難などに対応する。

 2020年度導入を目指す県防災ヘリは、佐賀空港が拠点になる見通しで、他県や自衛隊などの応援ヘリを受け入れる体制の強化を追記した。

 災害発生後に住民避難や緊急車両の通行を円滑に行うため、緊急輸送道路の沿道にある建物の耐震化を推進する。要支援者名簿の適切な管理や、生活再建に向けた保険の加入促進も明記した。

 会長の山口知事は「県内は幸いにも大きな自然災害が少ないが、裏を返せば経験が乏しくなっている」と指摘した。神埼市で発生した陸自ヘリ墜落事故にも触れ、初動の情報伝達などに課題があり「よく分からない中でどう対応し、連絡していくのか。これも練度を上げなければならない」と述べた。

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