佐賀県商工会連合会の飯盛康登会長(右)に要請書を渡す長崎県商工会連合会の宅島壽雄会長=佐賀市白山の佐賀商工ビル

 九州新幹線長崎ルートを巡り、長崎県商工会連合会は29日、佐賀県商工会連合会に対して全線フル規格化を推進する取り組みへの協力を要請した。佐賀県側は巨額の財政負担や費用対効果の低さを理由に慎重な姿勢を見せ、商工団体間での立場の違いが示された。

 長崎県商工会連合会の宅島壽雄会長が佐賀市を訪れ、鹿児島ルートの開業効果や山陽新幹線への直通運行の必要性を述べた。「フル規格が進まないと西九州地域が高速交通ネットワークから取り残され、商工業者の将来にも深刻な影響を及ぼす。一丸となって国や自治体に求めていきたい」と呼び掛けた。

 佐賀県側は、フル規格の整備に生じる地元負担に加え、時間短縮などの効果が小さいことを説明した。飯盛康登会長は「新駅ができる武雄、嬉野の両市にフル規格を要望する動きがあるが、費用や効果を踏まえると、統一した理解を得られる状況にはない。佐賀の事情への理解もお願いしたい」と話した。

 全線フル規格化を推進する長崎県の議員連盟や経済団体などでつくる「長崎新幹線建設推進実行委員会」は、各団体レベルでそれぞれ佐賀県側の同種団体に要請する方針を掲げており、今回が初めての活動になった。

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