佐賀県教育委員会は4月1日付で教職員と教育庁職員の人事異動を発令する。即戦力の教員確保に向けて40代の25人を採用し、定年に伴う大量退職も見据えて過去最多の255人を再任用する。小学校の英語、理数教育の教員を拡充し、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の担当教員も増員する。

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 県内では今後10年で定年退職を迎える50代が全体の約40%を占める見通しになっている。このため、新規で過去20年で最多となる279人(前年度比21人増)を採用する。2018年度採用者から受験年齢の「39歳以下」を「49歳以下」に引き上げており、県外の現職4人、元職3人、講師経験者16人、民間2人の40代を採用する。60~65歳の再任用職員は46人増やす。

 小学校では20年度から教科化する英語や、理数教育を充実させるため、中高の教員免許を持つ英語1人、算数5人、理科5人を採用、従来の28人から39人に増員する。外国籍の児童生徒の増加に伴い、日本語指導教員を現行の3小学校の他に中学校1校に配置する。

 通級指導教室は小中学校に83教室あり、担当を高校の2人を加えて9人増やして85人配置する。特別支援学級は前年度より56学級多い725学級になる。専門性の高い特別支援学校教諭は4人多い20人採用する。

 異動総数は4人増の2481人、退職者数は11人増の333人。管理職に占める女性の割合は16・4%で前年度を1・2ポイント上回る。

 組織改正では、19年夏に県内で開かれる第43回全国高校総合文化祭に向け、準備室を推進室に変更して体制を強化する。県立高校再編では、新年度から鹿島、嬉野、杵島の3地区に新高校が開校し、19年度に開校を控える伊万里地区の準備だけになるため整備推進室を廃止する。

 

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