■国防協力踏まえ議論

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県の山口祥義知事は2日の県議会一般質問で、明確化を求めていた計画の全体像、将来像について「項目はほぼ出そろった」との認識を示した。その上で現在考えられる論点としてオスプレイの安全性、米軍利用の可能性など14項目を挙げ、一つずつ整理して議論を深める考えを強調した。

 山口知事は「全部出そろったというのは難しい」としながらも、九州防衛局に対する県の4回目の質問の回答、県有明海漁協による質問への回答を挙げながら「ほぼ出そろってきたのではないか」と述べた。

 今後のプロセスとして、防衛省による地権者全員への説明、米軍の訓練移転に言及した安倍首相の国会答弁の真意確認などを挙げ「広い意味の検討は始まっているが、受け入れの可否を判断する狭い意味の検討、議論はまだ始まっていない」と答弁した。

 また国防に対する県の役割や貢献の観点から「配備要請を検討すべき」との問いに対しては、県土面積に占める自衛隊の施設面積が九州トップの大分県0・93%、九州平均0・32%に対し佐賀県が0・06%と九州最下位にあることを示しつつも「国防への協力の必要性を踏まえながら真摯に向かい合っていきたい」と答えるにとどめた。

【知事が挙げた論点】

(1)オスプレイの安全性

(2)米軍利用の可能性

(3)騒音による生活環境への影響

(4)排水・排気による漁業への影響

(5)民間空港としての使用・発展への影響

(6)公害防止協定の相手方である有明海漁協など関係者の意向

(7)バルーン大会への影響

(8)低周波による人体・畜産への影響

(9)ラムサール条約登録湿地への影響

(10)騒音による漁船漁業への影響

(11)風圧・排気熱による農業への影響

(12)自衛隊機飛行による電波通信への影響

(13)佐賀空港が攻撃対象となる懸念

(14)その他地域への影響

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