山本有二農相は2日の閣議後会見で、国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟の和解協議で国が開門しない代わりに提案した100億円の基金案に対し、開門を求める漁業者らが反発していることについて「これから納得いただく手続きに入るが、困難は承知だ」と述べた。

 農林水産省は11月30日、初めて金額規模と具体的事業内容を盛り込んだ基金の最終案を長崎地裁に提出した。山本農相は基金の位置付けについて「既存の有明海再生の取り組みに加え、新たに和解協議という特別な事情を背景にして最良と考えるものを提案した」と述べ、従来の再生事業の延長ではなく、あくまで和解に伴う特別な措置であることを強調した。その上で、12日に開かれる和解協議の場で「裁判所を交えて開門派、反対派に丁寧に説明する。別途、基金を担う沿岸4県、漁業団体にも理解いただけるように全力で取り組む」と語った。

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