国営諫早湾干拓事業(長崎県)の問題を巡り、佐賀県の山口祥義知事は28日、農林水産省を訪れて斎藤健農相と面会する。開門関連訴訟で開門しないことを前提に国の漁業振興の基金案で解決を目指す和解協議を容認する県有明海漁協の見解や、それを支持する県の考え方を報告し、改めて有明海再生事業の継続などを求める方針。

 福岡高裁の和解協議で開門しない前提の和解勧告が示されたのを受け、基金の運営団体に想定されている漁協は、基金案とともに潮受け堤防への排水ポンプの増設などを実現するよう求める考え方を表明していた。「開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要との思いは変わらない」との認識も示している。

 県は訴訟での開門の実現が厳しくなった事情も考慮し、漁協の考え方を支持している。和解協議は、訴訟当事者の開門を求める漁業者側が勧告を拒否し、決裂する見通し。

このエントリーをはてなブックマークに追加