農林水産業の課題や行政への意見を述べる出席者=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 次の佐賀県総合計画の策定に向けて県内各界の代表者から意見を聞く「さがの未来を語ろう2018」が26日、佐賀市であった。農林水産業と流通の分野の関係者計17人が出席し、県に対して人口減少問題への対応や業界への支援の在り方などを提案した。

 県生産組合連合協議会の西岡正博会長は、中山間地の農業の必要性や過疎化による経営の厳しさを指摘し、「山の保全と保水によって平野部に水が注がれ、有明海や玄界灘へ流れている。農林水産業を循環型1次産業と捉え、自然豊かな地域性を踏まえた政策を進めてほしい」と注文した。

 佐賀玄海漁協の立野弘幸専務理事は、漁業者の高齢化や後継者不足の課題を挙げつつ、「水揚げ量も減り、漁業経営の向上が課題。海だけでなく陸でも働くことができるよう観光との連携などを模索している」と報告した。

 県酒造組合の古賀釀治会長は、県内の日本酒の輸出が5年前から5倍ほど増えている状況を説明。「首都圏への売り込みとともに海外戦略も力を入れている。良い酒には良い酒米が必要で、農業との連携も重要になる」と強調した。

 意見聴取は2回目で、計4回を予定。現総合計画の期間は2015~18年度となっている。

このエントリーをはてなブックマークに追加