唐津市所有の多目的ホールで定期的に開かれている市民団体の映画上映会を巡り、使用料が過少徴収になっているとして、市民が唐津市に追加徴収するように求めていた住民訴訟の判決で、佐賀地裁は27日、主張の一部を認め、原告が未徴収と訴えていた673万円のうち、379万円を徴収するように命じた。

 訴状などによると、団体は有料で上映会を開いているが、市側は条例で定めた使用料区分の「料金を徴収しない場合」の適用(徴収する場合の半額)を続けるなどしていた。

 立川毅裁判長は判決で、市が正当な理由なく多目的ホールや備品利用料、冷暖房費を減免したり、徴収しなかったりしたと判断し、市に379万円の損失があると認めた。

 原告の男性(77)は2017年5月に住民監査請求をしたが、監査委員は、市が主催団体の一員であることなどから「必要な措置を講じているにすぎない」として7月に棄却していた。

 判決を受けて男性は「これからも市の条例にのっとって行政業務をしてほしい」と話した。唐津市は「今後の対応は弁護士と相談したい」とコメントした。

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