佐賀労働局と県内の金融機関が働き方改革に向けて協定を結んだ=佐賀市の佐賀第2合同庁舎

 佐賀労働局と県内の金融機関が23日、労働に関わる助成金や制度の周知に向けた連携協定を結んだ。助成金の活用で生産性向上を図るなど、働き方改革を推進する狙い。

 労働局と協定を結んだのは佐賀銀行、佐賀共栄銀行、県信用金庫協会、県信用組合協会、日本政策金融公庫。締結式で松森靖労働局長は「労働関係の制度の活用で、多様な人材が活躍できる雇用の場の創出につなげたい」とあいさつ。金融機関を代表し陣内芳博佐賀銀行頭取が「顧客の共通の悩みは、働く人の確保。生産性向上は重要で、助成金、制度の周知を進め、企業に貢献したい」と話した。

 厚労省は2017年4月から労働関係の助成金で、企業の生産性が向上し、要件をクリアすれば支給額を加算する仕組みを導入。県内では、佐賀労働局が助成金支給の決定をした3600件のうち、98件が制度の要件をクリアした。

 佐賀労働局は「制度や助成金のセミナーを開いても、本当に必要な企業になかなか行き届かないジレンマがあった」といい、「企業の経営状態など内部を知る金融機関と手を結ぶことで、制度をもっと効率よく活用してもらいたい」と期待を込める。

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