佐賀県は26日、4月1日付の組織改正と人事異動を発表した。全国ワーストレベルにあるがん対策と交通事故防止、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けた体制強化など、1課5室を新設する。異動者総数は全体の3分の1に当たる平年並みの約1千人で、課長級以上に占める女性職員の割合が初めて10%になる。 

 肝がん死亡率が18年連続で全国ワーストになっていることを踏まえ、予防や早期発見に取り組む「がん撲滅特別対策室」を新たに設ける。人口10万人当たりの人身事故発生件数の全国ワーストレベルからの脱却に向け、県警と連携して対策を進める「交通事故防止特別対策室」を立ち上げる。

 私立の中学、高校、専修学校向けに施策を進める支援室のほか、建設段階に移る城原川ダムを含むダム事業全体を担う対策室を置く。2023年に県内で開催される国体・全障スポーツの準備を本格化させるため、準備室を課に格上げし、競技力の向上を図る推進室も設置する。

 働き方改革に関連し、223ある2~3人規模の係を187に統合。スケールメリットを生かし、研修への参加や休みが取りやすい職場環境を整備する。

 実質異動者数は、前年度より29人少ない853人になる。新規採用は146人で前年度から1人増え、女性は51人。このうち民間企業希望者を受け入れる「行政特別枠」とUJIターン枠、社会人経験者枠を合わせて47人を採用した。

 女性職員の登用で課長級以上は33人。このうち副部長級以上は8人で過去最多となる。子育て支援を拡充するため、産休・育休を一般職員で代替する取り組みを前年度の3人から14人に増やした。

 県は16年度から10月にも定期異動を実施し、17年度の秋は109人が動いている。

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