佐賀県内の20市町は、職員給与の改定を進めている。18市町は県に準じ、行政職の月給を0・06%程度引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・1カ月引き上げる。基山町は国家公務員に準じて月給を400円程度増額し、ボーナスは同月分アップ、玄海町は給与水準が他市町より低いとして月給は据え置き、ボーナスのみ同月分引き上げる。改定に伴い平均年収は3万円前後増える見通し。

 各市町は条例案を臨時議会や定例議会に提案し、16市町は2日までに可決した。残る唐津市、伊万里市、基山町、玄海町の4市町も定例会で採決する。

 佐賀県は県人事委員会の勧告を受け、定例県議会に月給を平均0・06%引き下げ、ボーナスを0・1カ月引き上げる給与条例改定案を提案、11月29日に全会一致で可決された。

 また全20市町が県と同様に、配偶者の扶養手当1万3千円を6500円に減らし、子どもの扶養手当を3500円増の1万円に増やす。来年4月から段階的に施行していく。

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