2016年夏に導入された「18歳選挙権」の成果や課題を探ろうと、佐賀新聞社は佐賀県内の高校1~3年生を対象にアンケート調査を実施した。1、2年生を中心に33校の3206人が回答。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について尋ねたところ、64・2%が「今まで通り成人は20歳でいい」と否定的な考えを示した。

 

 引き下げに反対する生徒の割合は、前年度の調査とほぼ同水準だった。「18歳で成人にすべき」は14・5%にとどまり、「成人は18歳より若くていい」は0・9%、「分からない」が19・3%だった。

 3月中旬に国会に提出された民法などの改正案では、成人年齢を引き下げるほか、女性が結婚できる年齢を16歳から引き上げて男女とも18歳とする。飲酒や喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは20歳未満禁止を維持する。

 結婚年齢の変更に関しては賛成が52・1%。飲酒、喫煙、公営ギャンブルを現行通りとすることには賛成が6割を超えた。「18歳は大人と思うか」との質問には「思わない」が6割近くに達し、成人を巡る議論に対する高校生の複雑な思いがうかがえる。

 アンケートは2月に高校の協力を得て実施し、1年生1813人、2年生1369人、3年生24人が学習用パソコンなどを使って回答した。佐賀新聞社は18歳選挙権に関する全県的な調査を2015年度から毎年実施している。

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