「産学官連携プラットフォーム」について意見を交換した大学や自治体の関係者=佐賀市の西九州大佐賀キャンパス

 九州西部地区の高等教育の活性化や地域課題の解決を目的に、教育機関が中心となり自治体や産業界と協力する「産学官連携プラットフォーム」に関するシンポジウムが22日、佐賀市の西九州大佐賀キャンパスであった。各団体の代表が手を携えた協力の意義や効果について活発に意見を出し合った。

 同事業は文部科学省が推進する制度で、西九州大や長崎国際大など17校と産業界や自治体などが一体となって進める。地域社会との交流を通じて健康や医療、観光、まちづくりなど多様な分野にチャレンジする。

 シンポジウムでは2校の学長や佐賀県の担当者、経済団体の代表者などが登壇した。西九州大の福元裕二学長は「人口減少や他県への流失対策として連携は有効だろう。福祉分野の人材育成などにつなげたい」と展望を述べた。佐賀県政策部の山下宗人副部長は「他県と連携することで、大学の可能性が広がる」と期待を込めた。

 シンポジウムは大学関係者など約100人が聴講した。文部科学省高等教育局私学部私学助成課の一色潤貴課長補佐による「地域私立大を取り巻く課題」と題した基調講演もあった。

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