県防災ヘリの整備方針を検討する委員会=佐賀県庁

 佐賀県が2020年度の導入を目指す防災ヘリに関し、整備方針を検討する委員会は22日、安全面を重視し、航空隊員9人、操縦士2人体制などを盛り込んだ報告書を承認した。年間の運航回数は74回と推計した。県は今後、各市町や消防本部と連携し、機体の入札や隊員確保に向けた調整を進める。

 防災ヘリの必要性を説明するため事務局は1月、県内5消防本部に調査した。12年度以降で活用できたと思われる救助などの件数は計103件あった。九州各県の調査結果と合わせて年間の運航回数を分析し、救助16回、救急40回、火災関連2回、災害関連6回、広域応援10回と推計した。「活用が十分見込まれる」と説明した。

 報告書は、隊員数に関し、特殊な環境下での任務を遂行するためには心身の健康が重要と判断し「9人体制が望ましい」とした。機長に操縦ミスや体調異変が生じた場合などに対応できるよう「ダブルパイロット制が望ましい」と明記した。救急救命士が常時1人搭乗できる体制も求めた。

 隊員は各消防本部が推薦し、それぞれの派遣人数も調整する。隊員の人件費は市町負担になるため、航空隊発足前年の19年度中に負担割合などを決める。県や市町などで管理運営や人件費の徴収、支払い事務を担う協議会を設置する。

 防災ヘリ導入コストに関し、県は他県の事例などを参考に、現時点で機体購入費約20億円、佐賀空港での拠点整備に約7億円、ヘリから映像などのデータを電送するシステムに約3億円、年間運営費約3億円を見込んでいる。

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