有明海の再生に向け、佐賀など沿岸4県と国、各県漁業団体が協議する「有明海漁場環境改善連絡協議会」が20日、熊本市で開かれた=写真。農林水産省と各県が、2018年度以降の4県連携によるタイラギなど二枚貝の生産体制拡充のための取り組みを提案し、承認された。

 会議は冒頭以降、非公開とされた。農水省によると、15~17年度の調査で、潮の流れで浮遊するタイラギの幼生や海底の稚貝は絶対数が少ないことが判明し、18年度以降に重点を置くとした。進展した技術を各県に移転し、産卵場の造成を目指す。

 協議会は、国営諫早湾干拓事業の開門問題には触れないことになっている。福岡高裁が19日、開門を求める漁業者側の控訴を認めない判断を示した後、初めて関係者が集まったが、出席者によるとこの問題に関する意見は出なかった。

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