佐賀市

 定例議会は23日、2018年度一般会計当初予算など31議案のほか、人権擁護委員の選任に関する諮問などを可決、九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に反対する決議案は賛成少数で否決し、閉会した。

鳥栖市

 定例議会は23日、2018年度一般会計当初予算案や追加上程された人事案4件など合わせて21議案を可決、同意し、神埼市で発生した陸自ヘリ墜落事故の原因究明を求めるなどの意見書4件を可決し閉会した。

 人事案では教育委員に吉原大輔氏(51)=本鳥栖町、固定資産評価審査委員に原謙治氏(72)=弥生が丘=を選任する案、人権擁護委員に酒井良子氏(71)=原古賀町、三橋早苗氏(65)=神辺町=を推薦する案にそれぞれ同意した。

嬉野市

 定例議会は23日、総額155億6600万円の2018年度一般会計当初予算案や、同日までに追加提案された副市長や監査委員の任命議案など計33議案を可決した。副市長には元市総務企画部長の池田英信氏(61)=塩田町馬場下=を任命した。監査委員は西川平七氏(77)=嬉野町下宿=を再任した。任期はいずれも4年。

 また6月の定例議会で提案される市第2次総合計画について検討する特別委員会と、議会のICT化に向け研究する特別委員会を設置するための発議があり、いずれも可決された。第2次総合計画に関する特別委員会は議員16人全員からなり、委員長は山下芳郎副議長、副委員長は梶原睦也議員。また議会ICT化に関する特別委員会は6人で、委員長は芦塚典子議員、副委員長は宮崎良平議員。

鹿島市

 定例議会は137億3千万円の新年度一般会計当初予算など16議案と市議会情報公開条例を一部改正する議員提案を可決、人権擁護委員の人事案2件を適任とし23日、閉会した。

基山町

 定例議会は23日までに、74億6097万円の新年度一般会計予算案など15議案と、町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を一部改正する発議、承認1件、諮問3件、陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプター墜落に関する意見書などを可決、閉会した。

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