米首都ワシントンで中国製品への制裁措置を指示する大統領令に署名するトランプ米大統領=22日(AP=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米政権による23日の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動は、事実上の標的である中国の猛反発を招き、米中間の通商摩擦が激化した。米国の保護主義はエスカレートするばかりで、中国も報復の構えを鮮明にした。二大経済国の衝突は世界経済に悪影響を及ぼすのは必至。日本をはじめ各国の株価指数が軒並み下落するなど市場は激しく動揺した。

 トランプ政権は鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をそれぞれ課し、適用除外は7カ国・地域にとどめた。日本も適用対象で、米国は貿易赤字の削減に向け異例の輸入制限を相手国との取引材料に活用する。

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