福島第1原発事故に対応するため国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが23日、会計検査院の試算で分かった。

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