裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は23日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「1日1時間以下」と記入されていた25事業所を再調査した結果、実際の労働時間が1時間程度だった事業所はなかったため。

 働き方改革は安倍政権の目玉政策だが、政府は、関連法案からの裁量制の対象業務拡大切り離しを決定。法案審議の過程では野党によるデータ作成の経緯などへの追及が強まりそうだ。

 加藤氏は「(調査は)実態を反映したものと確認できなかった」と説明した。

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