中央制御室で制御棒の引き抜き操作を行い、原子炉を起動させる運転員=23日午前11時、東松浦郡玄海町の九州電力玄海原発(撮影・山田宏一郎)

玄海原発3号機(手前)と4号機=東松浦郡玄海町

 九州電力は23日午前11時、玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)を再稼働させた。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準のもとでの再稼働は九電川内1、2号機(鹿児島県)などに続き5原発7基目になる。玄海4号機は5月に再稼働する予定。

 玄海原発が稼働するのは、2011年12月に4号機が定期検査で停止して以来になる。3号機(加圧水型軽水炉・出力118万キロワット)は核燃料193体のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料32体を使うプルサーマル発電を行う。25日にも発電を再開し、4月下旬に営業運転に移る見通し。

 3号機は当初、今年1月の再稼働を目指していたが昨年10月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題が発覚し、部品の安全性確認で2カ月遅れた。

 避難計画が義務付けられる半径30キロ圏には佐賀、福岡、長崎3県の8市町が入り、人口は約26万2千人、県内だけでも約18万7千人に上る。全国の原発周辺で最も多い17の離島があり、避難が海路か空路に限定されるなど、計画の実効性への不安は根強い。

 玄海原発を巡っては、二つの原告団が計3件の運転差し止め訴訟を佐賀地裁に起こしている。両団体が地裁に申し立てていた仮処分2件は、昨年6月と今月20日に却下され、福岡高裁で審理される見通し。

 九電は玄海3、4号機の再稼働を目指し13年7月、新規制基準に基づく適合性審査を申請、17年1月に合格した。玄海町の岸本英雄町長は同3月7日、佐賀県の山口祥義知事は同4月24日にそれぞれ同意した。

 全国で稼働中の原発は九電川内1、2号機、関西電力の高浜3、4号機(福井県)、大飯3号機(同)。四電伊方3号機(愛媛県)は昨年12月、火山リスクを重視した広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。

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