九州経済産業局がまとめた2017年の佐賀県内の百貨店、大型スーパーの販売額(速報値、30店)は、前年比0・6%減の648億4千万円で、3年ぶりに前年実績を下回った。業態の垣根を越えた顧客の獲得競争が一段と激しくなり、総額の7割近くを占める飲食料品、衣料品が伸び悩んだ。

 飲食料品は0・1%減の415億8300万円。1年以内の新規出店を除く既存店ベースでは1・9%減だった。共働き世帯が増えて調理が手軽な精肉、総菜が堅調だったものの、同局は「個人消費は全体的に低調で、ドラッグストアなどとの価格競争も激化している」と分析した。

 衣料品は、2・1%減の116億2900万円。紳士服・洋品を除く3品目で前年実績を下回った。化粧品や宝飾品、電化製品などの「その他」も1・2%減。年間を通して低調で、インターネット通販の台頭も影響したとみられる。

 同時に発表した県内のドラッグストアの販売額(87店)は5・4%増の410億900万円。低価格路線の食品が好調で、3年連続で増加した。店舗数は前年より3店増え、調査を始めた14年以来初めて400億円を突破した。

 コンビニエンスストア(371店)は、2・0%増の754億3千万円。当初から7店増え、すべての月で前年を上回った。ホームセンター(51店)は3・5%増の210億4100万円、家電大型専門店(23店)は8・2%増の185億9700万円だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加