機構改革案の撤回を市議会に申し出て、閉会後に頭を下げる峰達郎市長(手前)ら執行部=唐津市議会

 唐津市の峰達郎市長は22日、定例議会で審議中だった4月1日付の機構改革に伴う部設置条例改正案を撤回した。議案の不備を市議から相次いで指摘され、峰市長は「庁内での意思疎通が不十分で、委員会の審議で十分な答弁ができず、議員の合意が得られるような(新たな)提案も難しい」と取り下げた。職員の人事異動は、週明けにも予定していた内示直前で大幅な見直しを迫られる異例の事態となった。

 市は市長公約の実現、新たな行政課題への対応、市民センターの機能強化を目指し、機構改革を提案していた。「交流文化スポーツ部」を廃止し、「未来創生部」を新設、2部が改称するなど大幅な改編で、予算特別委員会の四つの分科会で疑義が出て、22日はすべての分科会の連合審査会で集中審議していた。

 市議らは具体的な課や室を挙げて「兼務でやれるのか」「市長が思う施策がこの機構改革でできるのか」「市民センターの強化にならない」とただした。ほかにも「各部長や市民センター長に相談したのか」など厳しい質問が続いた。

 質疑の中で峰市長は「配置人員は最終的な詰めをやっていないが、人数が私の気持ちと合っていないところが多々ある」と見直しを明言した。いったんは「23日午前中に再提案したい」と発言したが、執行部で再協議して取り下げを決めた。

 夕方には撤回を請求するため、急きょ本会議が招集された。峰市長は「議員の指摘を十分に踏まえて、改めて組織機構を考えて効果的で効率的な体制を整えたい」と述べ、再提出の時期は明示しなかった。4月の人事異動の規模は予定より縮小される見通し。

 唐津市では昨年10月にふるさと会館アルピノの市直営予算案が撤回されるなど、議案の扱いで変更が続いている。

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