唐津市の峰達郎市長は22日、市議会玄海原発対策特別委員会で、3年後に運転開始40年を迎える九州電力玄海原発2号機について「1号機と同じような判断になるのではと思っているし、期待している」と、廃炉が望ましいとする考えを示した。立地自治体の岸本英雄玄海町長は運転延長を希望しており、隣り合う自治体で意見が割れた格好だ。

 冨田幸樹議員の質問に答えた。峰市長は「最終的な判断は国と事業者がするもの」とした上で「市民の命を預かる者としては慎重に判断して」と注文した。

 原発の運転期間は、原子炉等規制法で「検査合格した日から40年」と定められ、1度に限り20年を上限に延長できる。玄海2号機は1981年に運転を始め、21年に40年を迎える。九電は存廃を20年3月までに判断するとしている。

 再稼働の同意権拡大に関しては、東海第2原発(茨城)の拡大方針を例に挙げ「東海村の動向を見据え、県と相談しながら取り組んでいきたい」と答えた。

 特別委は玄海3号機の再稼働前日に開かれた。傍聴した玄海原発対策住民会議の成冨忠良会長は「なぜ再稼働の議論がないのか。唐津市の再稼働に対する考えが聞けなかった」と不満を漏らした。

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